障害者求人情報ネットワーク


障害者の雇用状況は
いろんな大手企業の協力によりかなり改善はされてはきましたが・・・
まだまだ就職のできない障害者の方々はたくさんいます。
働きたいけど・・・
どこに相談にいけばよいかお困りの障害のある方
障害者の雇用を考えているけど・・・
どこに相談にいけばよいかお困りの事業主の方
障害者の就労支援にかかわりたいけど・・・
どこに相談にいけばよいかお困りの方
そんな方々参考にして頂き良い雇用機会があればと思います。


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2007年11月14日

能力開発機構

独立行政法人雇用・能力開発機構
(どくりつぎょうせいほうじん こようのうりょくかいはつきこう、Employment and HumanResources Development Organization of Japan)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、雇用保険法で定められた雇用保険事業の一翼を担っている。
概要
* 本部:神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル
* 都道府県センター(東京センター以外は職業能力開発促進センター機能を含む):全国47箇所
* 職業能力開発総合大学校による職業訓練指導員の養成
* 生涯職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター等の職業能力開発施設の運営
* 就職・転職・創業・新分野進出・就職促進のための相談援助・情報提供や、雇用促進住宅の提供等の雇用開発に関する業務
* 私のしごと館をはじめとする雇用政策関連施設の運営

沿革
* 1961年7月1日 炭鉱労働者、離職者への支援を目的とする労働省所管の特殊法人として雇用促進事業団が設立される。
* 1999年10月1日 雇用促進事業団の廃止に伴い、厚生労働省所管の特殊法人として雇用・能力開発機構が設立される。
* 2004年3月1日 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設立される。
設立時の役割と現在の業務
三井三池争議(〜1960年)は、エネルギーが石炭中心から石油中心へと変わる転換点であったが、それにより炭鉱から大勢の求職者が出ることとなり、その一連の問題解決のための事業を雇用促進事業団がおこなっていた。
その後衰退した炭鉱都市の支援とともに、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、全国に職業訓練校を設置し急速に規模を拡大した。目的を実情にあわせ主に勤労者支援とした。
現在は職業能力開発促進法にもとづく公共職業訓練を中心に、雇用保険事業のうちの雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)とかかわる各種事業をおこなっている。事業の主な狙いとしては失業給付を中心とする「救貧(きゅうひん)」に対し、失業予防として公共職業訓練を中心とする事業を実施し、失業と貧困を未然に防止する「防貧(ぼうひん)」をすることにある。



「フリー百科事典ウィキペディア」出典
詳しくはリンクページからご覧下さい。
posted by 障害者求人情報 at 15:12|  能力開発機構 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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