障害者求人情報ネットワーク


障害者の雇用状況は
いろんな大手企業の協力によりかなり改善はされてはきましたが・・・
まだまだ就職のできない障害者の方々はたくさんいます。
働きたいけど・・・
どこに相談にいけばよいかお困りの障害のある方
障害者の雇用を考えているけど・・・
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どこに相談にいけばよいかお困りの方
そんな方々参考にして頂き良い雇用機会があればと思います。


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2007年11月14日

障害者自立支援法見直し

障害者自立支援法は、2006年4月から利用者負担の見直しが既に実施されており、2006年10月から新たな施設・事業体系への移行などを含め完全実施されている。しかし、公式に表明されているこの法律の狙いとは異なり、急激な制度変化によって、障害者福祉の現場に問題が発生している。その為、現場では「障害者自立『阻害』法」、「心中支援法」等と、批判する声もある。この法律は、施行されて間もない法律であるので、今後、法律の変更を行うにあたっては当事者との連携も必要になってくる。

* 障害者の急激な自己負担の増加

* 応能負担から応益負担への移行による障害者の経済的負担増。従来は所得に応じ極めて低い負担で済んだが、介護保険制度と同様の原則1割の自己負担となった。

(応能負担:福祉サービスを利用する際に、所得に応じて利用料を負担すること。)
(応益負担:福祉サービスを利用する際に、所得とは関係なく一律定率で負担すること。定率負担とも言う。)
応益負担の裏付けの為、同法では障害者の就労支援を謳っているものの、就労支援の方は一部企業(ヤマト運輸等は積極的に障害者の雇用を行っている。)を除き、遅々として進んでいない。また、多様なサービス(つまり多額の利用費)を要する重度障害者ほど就労など、所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのが現状と言える。
* 通所施設の利用料負担-作業所等の通所施設を利用すると、作業に対する報酬として、平均で見ると月額約1万円程度の「工賃」(厳密には労働に対する賃金とは異なる。)が支給される。従来、通所施設の利用料は一部の施設を除きゼロであった為、支給される工賃を小遣いにすることをはげみに、「働きがい」を感じる通所障害者が多かった。ところが、自立支援法の施行後は、市県民税課税世帯で月約3万円の利用料と食費が請求されることとなった。日本の財政難もあり、伸び続ける福祉の費用を賄い、制度を持続可能なものにして行くには、自己負担は避けられないとの意見もある(一部の施設では、自己負担分を施設の内部留保から持ち出しをしたり、自己負担を免除しているところがある。)。しかし、「仕事」をする為の通所施設の利用の為に、障害者に差引き2万円の自己負担が発生するようになる本末転倒の状況が発生している。

さらに、通所障害者の収入源は通常月額約66,000円(2級の場合。1級の場合は月額約82,000円)の障害年金と1万円の作業所からの工賃に限られる。その結果、少なくない障害者が「働きがい」を失い、または、自己負担に耐えられないために、通所施設の利用を中止するようになっている。これでは、引きこもり・生活の質の低下に繋がりかねないと懸念されている。
無論、中には障害年金以上の額の工賃を得ることができる作業所もあるが、その多くが軽度の障害者で構成された作業所であり、比較的需要の多い都市部である。作業内容が限られてしまう重度障害者の場合は1万円にも満たない工賃しか得ることができず、大きな問題となっている。これについて政府において暫定的な措置を講じるとしているものの恒久的なものとなっておらず、依然として問題は残っている。

* 精神障害者の精神疾患に関する通院医療は、以前は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条(通院医療費公費負担制度)によって0.5割の負担(一部自治体は異なる。後述)であった。障害者自立支援法によって、世帯所得による上限はあるものの、基本的には1割負担となり負担増となった。

* 現場の実情から乖離した施設基準による障害者施設の経営困難や廃止
* 障害者施設はこれまで登録人数に応じて補助金を受けてきた。今回、障害者自立支援法により、報酬単価設定に当たっては利用率94.5%を想定して、金額が設定された。しかし、実際の現場を見ると、精神障害者通所施設では利用率は60%程度が多く、実情と乖離している。この為、収入が減少して、経営困難に陥る所もある。激変緩和措置として、利用率80% とみなして補助金を支払う措置はあるが、それでも不十分な水準であり、施設の経営は困難となっており、施設職員の給与引き下げや人員削減が多く見られている。これに対しては、施設の一層の経営努力や施設間競争も必要ではないかとの意見もある。しかし、入所施設の場合、入所利用者30人に対し、職員の配置基準は8名であり、その状態で24時間365日利用者の支援、能力の維持、向上に努めるのは困難であると言わざるを得ない。今後は区分判定で4以上の障害者のみ入所となるので、さらに困難が伴う。また、突発的に自傷、他害行為をする利用者、危険認知が出来ないまま施設外へ飛び出してしまう利用者、重度のてんかん発作がある利用者など、多様な利用者がいる中での安易な職員の給与引き下げ、人員削減は利用者を危険に晒すリスクを増やすことにも繋がる可能性もある。
* また、利用日数に応じて補助金が支払われる仕組みとなった。つまり、帰宅(外泊)や入院をすると施設を利用していないということで施設への報酬が減ってしまう。その為、中には止むを得ず帰宅を減らすように利用者とその家族に協力してもらっている入所施設もある。結果として施設存続の為に利用者が存在し、帰宅もままならなくなるという「自立」とは正反対の実態も浮かび上がっている。一方、日割り計算によって利用者側も帰宅をすることで利用費が抑えられるのだが、帰宅を増やすと施設そのものが無くなってしまうと言う危機感から帰宅を手控える、つまり利用費を負担せざるを得なくなっている。

通所施設の場合も出来高払い(実際の利用者の障害程度と人数×利用日数)で支払われるようになった。利用予定日に利用者が休んだ場合、その分報酬が減ってしまうため、その日の職員の出勤数に対する報酬が少なく、赤字となってしまうことも少なくない。
入所、通所限らず、お盆の時期、年末年始は帰宅、利用を控える場合が多いため、8月、12月〜翌年1月の収入は激減してしまう。また、月単位で同じ利用状況=同じ報酬であったとしても、利用者が別々に一日ずつ利用をしない場合と利用者全員が同じ日に1日利用しない場合とでは職員の配置が大きく変わってしまう。当然、前者のほうが職員の人件費が掛かってしまうが、そういった状況に対する救済措置は現在採られていない。

* 利用者の負担増→障害者の施設利用中止→施設への補助金が減る→サービスの低下、施設の閉鎖→利用者の行き場がなくなる、という悪循環が生じ、同法の理念に逆行するとの批判がある。
* グループホームの設置基準は、6人規模が標準とされ、それより少人数のグループホームは経営が成り立たなくなった。この為、栃木県佐野市の社会福祉法人「ブローニュの森」が精神障害者のグループホーム4カ所(31人分)を閉鎖する方針を固めるなど、閉鎖する施設が現れている。
* 利用者による利用料の未納が増え、経営を圧迫するとの指摘もある。これに対してはサービス停止、強制徴収などの選択肢があるも、収入が少なく、生活費・医療費を考えると払えないでいる障害者から徴収出来るのか、サービス停止により利用者の行き場がなくなる、更に生活を圧迫させるのではないかと言う視点から、二の足を踏まざるを得ない。
* 同法第29条及び介護給付費等の請求に関する省令(厚生労働省令第170号)の規定により、2007年10月から市町村が行う事業者への介護給付費や訓練等給付費の支払い業務が全面的に国民健康保険団体連合会に委託された。これにより、事業者は受給者が在住する市町村ごとに請求書(紙)を送付していたものが、インターネットを使用した国民健康保険団体連合会への電子請求へと切り替わることとなった。市町村の請求窓口が一本化されることにより事業者の請求事務の軽減化が図れるはずであったが、国民健康保険団体が作成し事業者に配布した電子請求ソフトやシステムに不備・不具合があり、請求データの送信ができない事業所が多く発生してしまった。また、市町村が入力・管理する受給者台帳や、都道府県が入力・管理する事業者台帳に多くの誤入力があり、正しい請求データを送信できた場合でもエラーとされる事態が続出した。多くの事業所で正しい給付費が支払われない事態が起こっており大混乱となっている。厚生労働省は介護給付費等の請求に関する省令の附則第2条の規定により、電子請求以外の請求方法は原則認めない方針を打ち出しており、この混乱は長期化する恐れがある。

* 障害程度区分の研究や準備不足の問題
* サービスを受けるための障害程度区分の判定基準は、介護保険制度における高齢者の判定基準をそのまま使用し、障害者での調査や研究は行われていない。この為、脳卒中などとよく似た身体的な障害がある場合には、障害の程度は比較的的確に判定されるが、身体的な障害のない知的障害・精神障害の場合には、障害の程度が重度であるのに、「身辺自立している」として軽度と判定され、必要なサービスが受けられなくなるのではないかと、懸念されている。特に施設入所の場合、6段階の判定で4以上ではないと入所が適当とされておらず、身体的な「介助」よりも精神的な「見守り」が必要な知的・精神障害者の入所は厳しいとの見方がある。2006年現在は判定度が低くても経過措置で継続して入所サービスを受けられるが、経過措置が過ぎるとサービスを受けられなくなってしまう。
* これに対しては、介護保険判定における痴呆度の二次判定による修正実績などが既にあるため、対応可能との意見もある。また、千葉県我孫子市では知的・精神的障害者への判定をより的確にするため、3品以上の買い物が自力で出来るか、危険に対しての認知、回避は出来るか等、独自の判定基準を設けている。ただ、サービスを利用しているからこそ状態が安定する障害者や程よい家族関係を保てるケースも有り、そこまで考慮されるかについては悲観的にならざるを得ない。
* 障害程度区分の判定において、判定度が高いほど高い報酬が施設に支払われる仕組みになっている。その為、入所が適当と判定されても報酬・利用費以上の負担(金銭的・身体的・精神的等)が見込まれる場合は入所を拒まれる等、経営環境が厳しくなる施設側による利用者の選りすぐりが懸念される。同様に、判定度が4の場合入所利用が継続して可能であるが、報酬が少ないため入所を拒まれるケースも想定される。

* 地方自治体の独自補助とそれによる地域格差の拡大
* 以上のような障害者自立支援法によってもたらされた障害者福祉の変化を緩和するために、障害者対策に熱心な首長がいる自治体や、財政的に豊かな自治体では、自己負担や施設の経営難に対する独自の補助が開始された。一方こうした補助のない自治体も少なくない。この為、自治体間での格差が発生している。
* 従前の精神障害者の通院医療費公費負担制度による0.5割の負担について、東京都など一部の自治体では独自の補助によって自己負担分が全額補助されていた。自立支援法施行後の1割負担についても、1割負担分を自治体が独自に補助する地域がある。例えば、大阪府は国民健康保険加入を条件として1割負担分を府が補助する。つまり、自立支援法施行前からあった地域ごとの負担格差が施行後さらに拡大し、自立支援法が掲げる「公平な負担」という目標に逆行すると言う結果となっている。
* 施設入所している障害児においては利用料は従来どおり無料の「措置」と利用費を払わなければならない「契約」に分かれたが、自治体によっては極力措置継続を残していこうとする自治体と、家庭での養育が困難であることが予見されようとも原則契約利用にする自治体がある(詳しくは後述)。
* もっとも、自治体間格差の問題は、地方自治に関する別次元の問題が強く関係する。つまり、この問題の議論の為には、地方の財政状態や財源に関する近時の改革(三位一体改革参照)の行方なども併せて考慮する必要がある。

* 障害児入所施設における問題
障害児入所施設においては児童福祉法の改正に合わせ、2006年10月1日より同法の適用となった。それ以前は児童相談所が入所が適当がどうか判定していたのだが

* 保護者の経済的な理由、家庭の事情(保護者に養育能力がない)
* 家庭での養育を続けた場合、親子関係の維持が困難になる     
* 当該児の障害が重い
* 養育できる(すべき)人がいない
* 当該児に虐待、ネグレクト(育児放棄・養育放棄)の疑いがある
等の理由のため「家庭での養育が困難」として、入所判定が出た児童は全員「措置入所」という扱いを受け、児童福祉の観点から入所にかかる費用、学校教材費、医療費がほぼ無料であった。しかし、同法適用に伴い、児童相談所の再判定により「措置継続」と「契約利用」に分かれた。契約利用においては成人施設同様、利用料を払っての入所となり、医療費等も原則負担となる(自治体によっては補助、あるいは指定病院は無料という形もある)。同一施設内で同じように暮らしているにもかかわらず、医療費も含め利用料を払わざるを得ない家庭と払わなくてもすむ家庭が混在することに両者の軋轢、職員の予算執行に関わる職務の増大が懸念される。そもそも障害児においては障害年金、工賃等の所得が無いため、契約利用となった際、保護者の経済力が大きく影響する。無論、デイサービスなど施設利用、あるいは何らかのサービスを受けている在宅障害児においても負担が増えた。

* また、措置の基準が厚生労働省より示されているものの明確ではなく、結果、判断する児童相談所の多くが当該児との面会や家庭環境調査等を行わず措置と契約に分けたため施設、保護者の混乱が見られる。それ以前に2006年10月1日を過ぎた時点においても、未だ「措置継続」なのか「契約利用」なのか決定されていない障害児がおり、施設、保護者等に混乱が生じている。更に、東京都はこうした決定がなされていない障害児に対し、契約で決定した場合は 2006年10月1日に遡及して利用費を請求する構えを見せており、更なる混乱を生じさせている。
* 保護者による「保護」が必要な児童全般において、障害児は成人障害者と同じように「利用したければ利用料を払ってください。」という自立支援法の枠組みに組み込まれ、「自立」を促されるようになった(2006年10月1日の児童福祉法改正により、児童福祉施設の中で障害児施設のみが入所利用料を支払わねばならなくなった)というのは児童福祉の観点から大きく逸脱するものである。また、虐待を受けている障害児が契約利用での入所となった際、保護者が利用料を払うのを拒み、結果ネグレクトに繋がるのではと懸念されている。
* 虐待、ネグレクトされている疑いのある児童の場合、措置継続になる可能性が高いが、その一方、熱心に保護者が面会・外泊など行い、施設入所させているものの非常によくコンタクトを取る家庭であっても契約利用となっている。子供に対し無関心な親は無料で、真剣に考えている親は有料であることに不公平感が生じるケースもある。こうした問題点から「児童福祉の理念に反している。障害児は児童じゃないのか。」等の声が現場関係者、保護者から挙がっている。
* もっとも、入所児童の利用負担に対し、以前は保護者の経済力、家庭の状況に関わりなく利用費、医療費、学費が無料であったことから、在宅で障害児を看ている家庭からすると負担面で相当優遇されていたことから、ある程度是正されたという見方も出来なくはない。
* 過齢児の問題
障害児施設は児童福祉施設であり、18歳以上(慣例として高校・高等部卒業まで、通所利用の場合は大抵18歳になった時点で利用出来なくなるケースが多い)の継続入所が原則認められていないのだが、成人施設が見つからない(見つけようとしない)等、次の進路が決まらない場合、過齢児として暫定的に継続して入所サービスが受けられる。そのような過齢児は少なくなく、施設によっては大半を過齢児が占め、児童施設として成り立たないでいる所もある。
同法成立により、入所サービスを受ける基準が厳しくなった為、過齢児の次の進路決定がさらに厳しくなると見られる。その結果、児童施設であるにもかかわらず18歳以上の利用者が残り続け、18歳未満の障害児の利用も困難になっていくという可能性もあり、スムーズに過齢児の次の進路が見つかるような方策が必要と思われる。
また、次の進路が決まった18歳以上の障害者についても、20歳まで障害年金が支給されない為、それまでの経費負担が増大するケースもある。特に就労が困難な障害者の場合は保護者の経済力が頼りとなってしまう。
* 対象外障害者問題

「障害者自立支援法」と言えども全ての障害者が対象では無く、現段階では三障害(身体・知的・精神)のみである。この三障害に該当しない人達、発達障害・情緒障害等の人達で、単一障害者は支援されないケースが目立つ。三障害以外の人達で重複障害がある人は適用となるが、現在、対象外にも支援の手を差し伸べて欲しいと、障害者団体を通じ国に働き掛けをしている所である。

以上のような問題点がある為、2006年秋の第165回国会には、民主党から、自己負担1割の凍結を柱にした改正案が提出され、地方自治体や地方議会からも、見直しを求める意見書の提出も相次いでいる。更に、法案に賛成した障害者中央5団体も、大幅な見直しを与党に要求するに至っている。これらを受けて、2006年11月下旬には、与党の自民党・公明党が利用者負担の見直しに合意する等、10月の本格施行から2ヶ月を待たずして、障害者自立支援法は大幅な見直しが行われる見通しとなった。 2006年12月1日には自民、公明両党は増大する負担軽減のため、2008年度末まで1200億円の予算請求をすることで合意し、障害者だけではなく経営環境が厳しくなった事業者等の支援にも充てられる。しかし、両党は障害者自立支援法そのものの見直しを行う気はないとしており、問題点は根本から解決に向かうわけではない。

「フリー百科事典ウィキペディア」出典
詳しくはリンクページからご覧下さい。
posted by 障害者求人情報 at 15:01|  障害者自立支援法見直し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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